おはようございます。
松崎です。
今日はスケジュールがタイトです・・・。

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転職をしてしまうとすぐに住宅ローンの審査が行えない場合がある・・・
これは以前からもお話ししていると思います。

転職後半年以上経過しないと申し込めない・・・
1ヶ月分の給与明細が出ていれば申し込める・・・

銀行によって対応が違ってくると思います。

ちなみに派遣社員の方の派遣先の変更も転職と考える銀行があるので気をつけてもらいたい。

今日お話しするのは、地方公務員や国家公務員などの場合、勤務先が変わっても変色ではなく
勤続年数を引き継げる規定があったりするのです。

教職員の方の場合は、県をまたいでも非常勤講師などの登録をすれば県を跨いでも採用試験などを
受けなくても良いのです。

ただ、あくまで臨時講師なので任期1年など有期雇用になります。

こう言った状況でもスムーズに勤務先が決まれば銀行によっては、収入合算などできる場合があります。

また、国家公務員方などは国家公務員から国家公務員に転職した場合、在職期間を通算して
退職金を支払うという規定があったりします。

これをネタに通算在籍で審査して欲しいと銀行に交渉する事も可能です。
これはあくまで銀行側の判断になりますが、地方銀行や信金などであればプラスとしてみてくれそうな
気がします。

公務員にはいろいろな規定がありますが、一般企業でも福利厚生によって有利に住宅ローンを借りれる
可能性もあります。

特に大手企業の場合、住宅を購入すると住宅ローンの補助が毎月5万円出る会社もありますし
会社が住宅ローンの利子補給をしてくれる会社もあります。

大手にお勤めの場合は住宅を購入する前に福利厚生だけはチェックしておきたいですね。

ぜひ、覚えておいてください。

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