おはようございます。
松崎です。
今日は、借り換え案件でお客さんと信用金庫へ行ってきます。

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昨日、ニュースに出ていましたが
住宅金融支援機構に住宅ローンの返済が厳しく、支払いの条件変更などを求めた相談が
2月:20件 3月:200件 4月:1200件
と2ヶ月ほどで60倍にもなっているそうです。

これは今後も増えそうですね。

そもそも銀行は住宅ローンの審査をする際に年収から計算して借り入れ上限額を決めています。
年収の◯倍までというのはよく聞くと思いますが、これを採用している金融機関はもう少ないと思います。

近年は、返済負担率から借り入れ上限を算出している銀行が増えています。
返済負担率とは年収をベースに年間の総返済額が年収の何割になるのか?
という割合です。

大体の基準が年収を400万円としている金融機関が多くて
400万円未満の場合は返済負担率は30%
400万円を超えている場合は返済負担率が35%〜40%
としている銀行が多いです。

銀行によっては一律35%という銀行もあります。

年間の総返済額というのは、住宅ローンを借りた際の年間の総返済額になります。
毎月10万円であれば年間で120万円ですね。
これを年収で割ってあげて返済負担率を出します。

例えば年収500万円の人であれば
120万円÷500万円=24%ですね。

これはOKという事です。
500万円の人の返済負担率の上限(40%だとすると)は年間総返済額200万円になります。
年間200万円までのローンの支払いOKです。

ただし、気をつけなければいけないのが住宅ローン以外のローン(オートローン、ショッピングの分割払い等)も含めての
計算になります。
住宅ローンが10万円でもオートローンで月に8万円あったら月学は18万円で年間で216万円という事になります。

銀行は年収に対して無理のない範囲で貸し出しています。
しかしそれ以上に相談者の方の収入が減っているという事でしょうね。

収入が減った、勤務先が閉店・倒産した・・・
など支払いの猶予が必要な人がたくさん出てきているんでしょうね。

住宅金融支援機構だけで月に1200件ですからね。
民間の金融機関も合わせると相当な数の相談があるんでしょうね。

住宅ローンは支払いが遅れてしまうと団信だ執行してしまったり条件変更など難しくなってしまうこともあります。
早めに相談してみましょうね。

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