おはようございます。
松崎です。
今日は朝一で市役所へ調査に来ています。

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2日前に日経新聞に住宅金融支援機構(フラット35)がコロナの影響による収入源が減少した
人に対して支払いを最長で15年間延長するというニュースが出ていました。

これに関しては、3月末の時点で住宅金融支援機構のサイトにすでに掲載されていました。

気になるのは他の金融機関の動きですよね。
住宅金融支援機構は、早かったですが他の金融機関を調べると・・・
探し方が悪いのか・・・すぐに見つけられない・・・

目立って住宅金融支援機構のように住宅ローンの返済条件の変更を出している銀行はなさそうな感じです。

日銀も追加の金融緩和検討と出ていましたが、日銀の金融緩和の継続はこの状況だとあまり意味がないかも
しれないですね。

金融緩和の一つに無担保コールレート(オーバーナイト物)、翌日物金利とも呼ばれていますが
これは政策金利だと思ってください。

すでに政策金利は▲0.1%なのでこれ以上下げても住宅ローンなどの金利は下がりません。
本来、政策金利がもっと高い状態でしたら金融緩和で政策金利を下げて住宅ローンや企業への貸し出し金利が
下がれば消費に繋がります。

ですが、今回はすでに金利は下げられないしコロナという未知の状況で仮に住宅ローンなどの貸出金利が
下がったとしても不動産を購入する人や工場を建てる、設備を導入する企業が増えるかというとそうでは
ありませんよね。

大手企業にとっては社債を買ってもらったりで金融緩和のメリットはあるかもしれませんが
中小企業にとってはあんまり意味のないものかもしれませんね。

それよりかは財政政策の方が急務ですよね。

早く諸々予算が決定して給付が始まるといいですね。

ではでは!

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