おはようございます。
松崎です。
休みも明日までです。
周りは仕事が始まっているので仕事のメールがきています・・・

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先日、こんな話を不動産業者さんから聞きました。

私も知らなかったのですが、海外に1年以上住んでいる日本人が日本国内の不動産(非居住用)を
売却する時に買主は、売主の所得税を源泉徴収(10.21%)をして税務署に納めないといけない・・・

買主が個人か法人かなど売却金額1億円以上なのか以下なのかによっても
対応が変わりますが、上記のように買主側が売主の所得税を源泉徴収しなければいけないのです。

知らなかったです・・・

この話をしてくれた不動産業者さんも知らなかったようで買主である法人も
知らなかったそうです・・・

買主側は法人なので顧問税理士がいると思うのですが・・・
税理士に聞いたらこれは一般常識と言っていたので顧問税理のミス?なんですかね・・・

買主側の法人に国税が来て発覚したそうです。

これから先、こんな案件は増えていくんでしょうね。
気をつけなければいけませんね。

そうなるとこれって売却金額の80.79%しか売却金額が手元にきませんし売却の諸費用などを
引くと手元に残るのはそれ以下ということになりますよね。

抵当権がついている場合、銀行に残っている残債金額の確認もしておかない危ないですね。

残債割れする可能性もありますからね。

源泉徴収された所得税は、確定申告によっては還付されますので取られっぱなしには
ならないようです。

私のお客さんでも海外在住の人がいますので上記のような案件がきたときには気を付けたいと
思います。

ではでは!

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