おはようございます。
松崎です。
今日は、依頼いただいている投資案件の収支表を作成ます。

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住宅ローンの審査では、年収や勤続年数、購入物件など様々な項目で審査が行われます。
その中に勤務先も審査の対象になります。

以前、こんなお客さんがいました。

建設系の会社にお勤めだったのですが、勤務先が株式や有限などではなく
屋号だけの会社でした。

会社名の前や後ろに有株がつかない組織です。
こう言った勤務先の場合、銀行から色々質問が出る事があります。

例えば、組織の概要です。
銀行はその会社の事業内容などを確認します。

最近は大体会社のホームページがありますからね。
それをみて銀行担当者は勤務先の概要などを確認するのですが、中には会社のホームページが
ないという会社もあります。

下請けで一般消費者から仕事をもらっていないので会社のホームページでお客さんを
募集する必要がない。

元請けから仕事をもらうだけ。
という会社であれば特にホームページがなくても問題がない・・・・
という事もある。

実際は、いまどき会社のホームページもないというのは元請けからも「えっ!?ホームページないの??」
と思われるかもしれませんが、ない会社もまだまだ多い。

そうなると銀行は次に会社のパンフレットをください。
と言ってくる。

そもそもホームページも作っていない会社なのですから会社のパンフレットがある事も
少ない。

そうなると銀行の担当者によっては会社に訪問したいと言ってくる事もある。
会社が本当にあるのか?許認可はとってあるのか?など会社の実態を調査しにきます。

銀行によっては請求書や発注書など仕事のやりとりがあるのかなどを確認する事もあります。

私のお客さんも銀行担当者が会社(兼自宅)まで確認にきました。
建設業の工事の許認可はしっかりあるのか?
しっかり取引はあるのか?

など見にきました。

この見にきた銀行では希望の融資額が削られて借りなかったのですが
他の銀行は、会社の実態調査もなくすんなり希望額借りれました。

このように銀行によっては勤務先の調査を細かく行う事もあるんですね。

勤務先の希望が小さい方は覚えておいてください。

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