おはようございます。
松崎です。
今日は地主さんと打ち合わせがあります。

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数年前より増えてきて相談内容で認知症の方が当事者になる事案があります。

土地所有者が認知症で住宅ローンの物上保証人になれるのか?
不動産の売買で所有者が認知症だけど売却できるのか?

などなどです。

完全に認知症と診断され意思確認が出来ない。
こういった状況であればどうひっくり返っても何も出来ません。

不動産を売却する事も住宅ローンの物上保証人になることも出来ません。

問題はグレーの場合です。
認知症っぽい??

こういったケースの場合、依頼主からもこの程度だったら平気ですよね??
と言われる事がありますが、あくまで本人に意思能力があるか否かです。

自分が不動産を売却する、住宅ローンの物上保証人になる。
という事をしっかり理解出来れば良いですが、それが理解出来ていない状況で契約を進めれば
後でとんでもないことが起こる可能性があります。

もともと意思能力がない中で締結された契約行為は「無効」です。
あとでなかった事に出来るのです。

誰が無効に出来るかというと誰でもです。

相続人でなくても契約の当事者でも無効を主張出来ます。
仮に意思能力がない中で売主買主それを理解したうえで売買を成立させたとします。

仮に後で買主がやっぱり購入しなければ良かった・・・
売主は意思能力がなかったのだから契約は無効だ!知らなかった!!と言えば契約を無効に出来てしまうのです。

怖いですね。

軽い気持ちで仲介した不動産会社さんも不動産を売った売主さんも被害は大きいです。
もらった売買代金は返金しなければなりません。

使い込んでしまっても返さなければいけません。

弊社でも以前、グレーな案件の意思確認の依頼を受けた事があります。
施設まで言って売主さんに不動産を売却する事を理解しているか確認に言ったことがあります。

幸い、自分の口で不動産は売却するよ。ご自身で言ってきたのでほっと一安心。
それ以外の質問にも問題なくやり取り出来たので問題はありませんでした。

この様に認知症っぽいけど・・・と言うようなグレーな案件の時はしっかり意思確認が必要です。
出来れば医師の診断書で意思能力ありとした診断書を取得しておくことも必要です。

ちょっと怪しい・・・と思ったら診断書をもらってしっかり意思確認が出来るか確認しましょうね。

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