おはようございます。
松崎です。
今日は、新規融資付けの依頼がありましたので住宅展示場へ行ってきます。

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住宅を建築・購入するといろんな関係各所との絡みがあります。
不動産会社、建築会社、銀行、税務署、市役所などなどたくさんあります。

その中で関係各所で言うことがバラバラな事があります。

過去にこんな事がありました。

遠方に家を建築する予定だったお客さんでの事です。

ご主人は仕事の関係でその家を建ててもしばらくはその家に住むことは出来ないので
家族が住む予定でした。

その為、親族居住型の住宅ローンという話しになりました。
その際に銀行担当者から住宅ローン控除が使えないという話しが出たのです。

住宅ローン控除の適用要件の中に
・新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

という要件があります。
これを銀行担当者は、単身赴任で暫く住めないのだから住宅ローン控除はすぐに利用できない。
と判断して住宅ローン控除が利用できないのでは?と判断しました。

しかし、税務署の見解は半年以内に配偶者や家族が住むのであれば単身赴任しているご主人の住所は関係ない。
と言ってきました。

銀行と言っていることが違います。

先日も会社の会計上特に問題無く税理士は処理していたのですが、銀行としてはNGという書類があった。
この様に双方基準が一致しないこともある。

こんな時は不動産会社さんや建築会社さんの担当者が調整する必要があります。

また、専門分野でない人の意見は鵜呑みにせずに必ず担当の会社や機関に確認する必要があります。

税理士がこれで銀行に提出する書類は問題ないと言っても銀行に確認する。
銀行が税務上、特に問題無いと言っても念のため税理士や税務署に確認する。

税理士が住宅ローンの事を細かく分かっていない事もありますし銀行も税務上の事は分からない事もあります。

後で揉めないように気をつけましょうね。
覚えておいて下さい。

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