おはようございます。
松崎です。
今日は、午後からハウスメーカーさんに紹介をして頂いたお客さんのところに行ってきます。

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先日、県民相談センターで宅地建物の相談員をしていた時にこんな相談を受けました。

遠方にある土地の売却金額の相談でした。
相場で試算すると1500万円ほどの土地です。

それを1100万円で知人に売却しようと思っているそうです。

相場と売却金額の差がこの程度であれば特に問題はない。
しかし、これ以上の差があったらどうなるのだろうか?

相場よりも著しく安く売却することを低廉贈与と言います。
安く売却する事で節税対策にもなりますので親子間や知人など金額の融通が利く場合にある
取引です。

これによって大きく節税が出来たとしても税務署は黙っていない。

売却した本人には所得税、買主には贈与税が加算される。

仮に8000万円が適正価格だとするとこの物件を3000万円で売却したとします。

売主には適正価格との差額の5000万円に対して所得税が掛かります。
買主にも同じく適正価格との差額の5000万円に対して贈与税が掛かります。

贈与税の額は
5000万円ー110万円(基礎控除)×55%ー640万円=2049.5万円

2049.5万円も贈与税が掛かるのです。
本来よりも5000万円も安く購入できた事により経済的利益を受けたとみなされ買主・売主双方に
課税されるのです。

相場よりも安く購入できたとしても税金は多額に掛かる可能性があるのです。

覚えておいてください。

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