おはようございます。
松崎です。
今日は、予定がフルに入っています。
夜は新入社員の歓迎会です。

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先日、相談を受けた案件でこんな案件がありました。
確定申告をしている方で申告書を見ると営業売上が約330万円で所得金額10万円・・・

以前も話しましたが、確定申告をしている方の場合、審査の基準になる年収は営業売上ではなく
所得金額になります。

という事は、このお客さんは10万円が年収として扱われます。

年収10万円の人に住宅ローンは貸さない。
むしろ審査も受けてはくれない。

この確定申告書の右下の部分を見ると税理士の印字がありましたので作成しているのが
税理士の先生です。

この税理士の先生は本人の住宅ローンの事なんて全く考えていません。
若しくは、住宅ローンの事を分かっていないのかもしれません。

こうなってしまうと住宅ローンは少なくとも2年は借りれなくなる可能性がある。

確定申告書は、最低でも2期分は銀行に見せる必要があります。
どうしても住宅ローンを借りたいとなると、配偶者や両親で収入を合算できる人がいるのか?
という店です。

もしいれば収入合算をしてフラット35で借り入れできる可能性があります。

恐らく節税対策で経費計上を多くしているのだと思います。
本当に手取りの所得金額が10万円で本人の給与もほとんどありませんからね。

住宅ローンを通す作業と過度な節税対策は対角線上にあります。

確定申告をしている方でこれから住宅ローンを借りたいという人は、過度な節税対策には
気をつけましょうね。

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