おはようございます。
松崎です。
今日は、2件の決済に立ち会ってきます。

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個人事業主の方が住宅ローン審査をする際に障害になってくるのが借入です。
借入というのは、事業での借入です。

運転資金や設備資金などです。

以前お話ししましたが、住宅ローンの審査には返済負担率というものがあります。

ローンの返済は年収に対して○○%まで。
という決まりがあります。

例えば
A銀行は、年収500万円の人の年間の返済負担率は40%まで。となっている場合年間のローンの返済は200万円までとなります。
年間200万円と言うことは166,666円/月の支払いになります。

なので月額166,666円まではローン返済でOKとなります。
但し、住宅ローンを含めた全てのローンになります。

車のローンが40,000円あれば住宅ローンで組めるのは126,666円までです。

この様に住宅ローン審査の際にこれから組む予定の住宅ローンの月返済額に既存のローンの月額をたして
年収の○○%いないにしなければいけないのです。

そうなった場合、事業用のローンなどで運転資金や設備資金を借りている人は月額20万円以上支払っている
事もあります。

一気に返済負担率をオーバーしてしまいますよね。

なので事業用のローンを返済負担率に含めない銀行を探すしかないのです。

今日お話ししたかったのはこの先です。
運転資金や設備資金を多額に借りていないけど車だけ仕事で使っているので車のローンがあるよ。

こういう方って結構います。
その車のローンが毎月5万円だとしら・・・

これが返済負担率に含まれてしまうのか含まれないのかで借りれる住宅ローンの額が大きく変わります。
一般的な変動金利で計算すると毎月5万円もオートローンがあれば借りれる額が約1700万円下がります。

大きいですね。
なので重要です。

この車のローンが事業用と認められれば返済負担率に含まれないのですが、その要件が確定申告で
その車を減価償却しているかどうかで銀行の対応が分かれる事があります。

その車を減価償却していなければプライベートで使用している事になり返済負担率に含まれてしまいます。

重要なのは、この車のローンは仕事で使用しているから返済負担率に含めないでくれと言うためには
減価償却をしている必要があるのです。

減価償却もしていないのにこれは仕事用です。
と言っても通用しないことがありますので気をつけてくださいね。

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