おはようございます。
松崎です。
今日がお盆休み最終日の人も多いでしょうね。
次の連休の年末ですね。一年間あっという間です。

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不動産を購入する際に売主が個人の人なのか法人(不動産業者)なのかでこの様な事がある。

売主が法人(不動産業者)の場合、土地家屋調査士や司法書士など登記に関する作業において
売主の指定の司法書士が行うことがある。

売主が法人(不動産業者)の場合は、大体指定になっています。

先日、こんなお客さんがいました。
建売を購入したお客さんで司法書士や土地家屋調査士は指定でしたが火災保険まで
指定業者だったのです。

このお客さんは知り合いにFPの方がいたので知り合いに火災保険をお願いしたいと
売主にはなしたら「当社指定なのでそれは無理です。」と言われてしまったそうです。

実は、不動産業者や銀行から火災保険の代理店などを指定するのはNGなのです。
圧力募集として保険業法で禁止されています。

うちの物件を購入したら火災保険は指定ですよ。

当行で住宅ローンを借りる人は火災保険は指定です。

この様な行為が圧力募集として禁止されています。

なぜこの様に火災保険を指定してくるかというと手数料がもらえるからなのです。
他の損保代理店などで火災保険に加入されてしまうと自分達に手数料が入ってこないんですね。

そこまでして囲い込みたいのか・・・という感じですが。

この様な事を言われたら「それって圧力募集でダメですよね?」と言ってしまっても
OKです。

火災保険は保険会社によって金額もプランも異なりプランも組み合わせが出来ます。
比較した上で指定された上で指定された火災保険が良ければ加入すれば良いと思いますが
他社の方が内容が優れている事もあります。

覚えておきましょう。

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