おはようございます。
この時期は常にマスクを着けている松崎です。
風邪は引いていません。
風邪予防です。

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最近、同じような案件が続きました。
内容は、認知症の方が当事者である場合の不動産取引の相談です。

立て続けに3件同じような相談がありました。

認知症の場合の不動産取引(売買)は成立するのでしょうか?

答えは、認証の具合にも左右されてきますが基本的にはダメだという
認識を持っていただいた方が賢明です。

認知症になった場合、不動産などの高額商品の取引などの判断能力がないとみなされ
締結された契約は無効とされてしまいます。

この無効の主張は誰でもできます。
購入した買主が売主の認知症を理由に引き渡しを受けた後でもちゃぶ台を
ひっくり返す事ができます。

認知症なって聞いてない!あの契約は無効だからお金を返してくれ!
と言えてしまいます。

逆に相続人の1人が売主の父は認知症で判断能力がそもそもないのだから
あの時の契約は無効で土地建物を返してくれ!
と言えてしまいます。

売主さんが認知症の場合、取引しない方が良いと考えます。

たまに認知症の具合が軽度だから平気!
という話もありますが、確かに軽度の認知症でしっかり判断の力がある場合
取引してしまう事もありますが、後で誰かが無効を主張し裁判になった時
無効かどうかの判断は司法の判断になります。

その時の安全を担保するために取引当時のお医者さんの診断書を取得しておく
必要もあります。

お医者さんが裁判所に提出するためのフォーマットなどはインターネット等で
取得できますのでこのような準備が必要不可欠になります。

認知症の方が当事者の場合、慎重な判断をお勧めします。

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